産業廃棄物収集運搬業の許可を取得するには、多くの書類を整えたうえで行政に申請する必要があります。中でも、法人が大阪府に「積替え・保管なし」で申請する場合には、独自のルールや様式もあるため、事前の確認が非常に重要です。
今回は、法人が大阪府に提出する際の必要書類について、一覧形式でわかりやすくご紹介します。
必要書類リスト（大阪府）
① 申請書（正副2部）
大阪府所定の様式を使用し、必要事項を記入した書類です。最新の様式は大阪府のホームページからダウンロード可能です。
参考：大阪府許可の手引き
② 定款の写し
法人の目的に「産業廃棄物収集運搬業」等の文言が明記されていることが必要です。電子定款の場合でも問題ありません。
③ 履歴事項全部証明書
発行から3か月以内のもの。
④ 法人税の納税証明書（直近3年分）
税務署が発行する納税証明書です。
⑤ 決算書の写し（直近3年分）
損益計算書、貸借対照表、販売費及び一般管理費明細などを含む一式です。
⑥ 確定申告書（直近3年分）
別表一（一）、別表四の写し。税務署の受付印のあるものを提出します。
⑦ 登記されていないことの証明書（役員全員分）
役員には監査役、相談役、顧問を含みます。発行から3カ月以内のもの。
⑧ 住民票（役員全員分）
役員には監査役、相談役、顧問を含みます。本籍地が記載されている必要があります。発行から3カ月以内のもの。
⑨ 講習会修了証の写し
⑩ 車検証の写し（運搬車両全て分）
使用する予定の全車両分が必要です。名義、用途、積載量などが確認されます。
⑪ 事務所及び駐車場の見取り図
⑫ 誓約書（第10面）
欠格要件に該当しないことを誓約する文書です。
⑬ 運搬車両の写真（第6面）
正面及び片側面の写真
⑭ 運搬容器の写真（第7面）
⑮ 事業計画の概要を記載した書類
事業計画の概要（第１面）、収集運搬業務の具体的な計画（第４面）、環境保全措置の概要（第５面）、運搬施設の概要（第２面）
⑯ 事業開始に要する資金及び調達方法（第８面）
以上が、大阪府における産業廃棄物収集運搬業（積替え・保管なし）許可を申請する際、法人が必要となる主な書類です。なお、決算書が債務超過の状態である場合や、3年分すべてが揃わない場合など、特別な事情がある場合には、補足書類の提出や別途説明が求められることがあります。
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